藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
また、国県制度への上乗せ、横出しとなっている事業や市単独事業費につきましては、予算額を精査し、事業の新規拡充はスクラップ・アンド・ビルドを基本として、持続可能な制度構築を行う必要があると考えております。 ○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次 議員） 扶助費について幾つか例を挙げながら質問したいと思いますが、扶助費の中でも生活保護費は大きな比重を占めております。
また、国県制度への上乗せ、横出しとなっている事業や市単独事業費につきましては、予算額を精査し、事業の新規拡充はスクラップ・アンド・ビルドを基本として、持続可能な制度構築を行う必要があると考えております。 ○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。 ◆４番（柳沢潤次 議員） 扶助費について幾つか例を挙げながら質問したいと思いますが、扶助費の中でも生活保護費は大きな比重を占めております。
ぜひとも、そうした影響を最小化するような取組、大手ばかりに仕事が行くのではなく、地元企業にも仕事が回るような制度構築をしていただきますよう要望いたします。
具体に昨年度までの実績を申し上げますと、平成２７年の１０月から実施しております村外から移住し、村内に家を建てられる方や、村内に家を建てられた方へ助成する住宅奨励金制度では、制度構築から既に４７軒の方がご利用いただき、６６人の方が移住をしていただいているほか、７８人の方が流失防止となってございます。
そうした意味でも、今後の行財政改革については、政策とも連動した、また、状況判断というリサーチを加えた柔軟かつ迅速な対応が可能となる形に進化させるなど、時代の変化に合わせた制度構築を検討してまいります。 ○副議長（大矢徹 議員） 神原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（神原勇人） 次に、東京2020大会によってもたらされたレガシーを未来につなぐためのソフト事業についてお答えをいたします。
いずれにしましても、本市としましては、給付金事業における所得の再分配機能につきましては、国の責任において制度構築されるべきであり、かつ、一般財源には限りがあることから、国の制度に沿って着実に給付事務を進めてまいりたいと考えております。 以上で陳情３第14号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○神村健太郎 委員長 説明が終わりました。 これから質疑を行います。
いずれにしましても、本市としましては、給付金事業における所得の再分配機能につきましては、国の責任において制度構築されるべきであり、かつ、一般財源には限りがございますことから、国の制度に沿って着実に給付事務を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） これで質疑を終わります。 お諮りいたします。
◎横田 市民窓口センター長 マイナンバー制度につきましては、社会保障・税番号制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い、公平、公正な社会を実現するための社会基盤となるものでありまして、安全性につきましては十分配慮された制度構築がされているものと認識しております。マイナンバーカードの利用の拡大につきましては、それらの実現に向けての取組であるというふうに捉えております。
そういうことですから、今現在はその制度構築に向けて一定程度費用はかかっておりますが、今後、デジタル化が進むという中で、必要な経費というふうに考えております。 以上になります。
先ほどのご説明では、県との協議中であるということでしたが、その内容の説明も併せ、それに加えて、独自のそういう制度構築をする計画はあるかについて確認させていただきたいと思います。 ○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
御答弁にもあった専任職制度やＦＡ制度と連動した見直しを行い、困難性の高い業務を明確にして、そうした業務の達成状況に重点を置いた評価を実施することによって、頑張った人がしっかりと評価をされる人事評価につながるものだと思いますので、ぜひ早期の制度構築をお願いいたします。
大変抽象的な物言いの討論になって、大変恐縮でございますが、藤沢市として、そういう方、まだまだ困っていらっしゃる方はどういう方がいらっしゃるんだろうと、ぜひ職員の知恵を総動員しながら、支援を必要としている方に制度構築というものを考えていっていただけないでしょうか。 もちろん考えているよということも十分分かって、今回、お話をさせていただいております。
制度創設の経緯につきましては、令和元年に内閣府が設置した地方創生ＳＤＧｓ金融調査・研究会において、登録認証制度を含む地方創生ＳＤＧｓ金融フレームワークの考え方が示され、これを受け、本市におきましても制度構築に向けた検討を始め、昨年10月に国から示されたガイドラインなども踏まえながら、制度設計を進めてきたものでございます。
◎小宮 市民窓口センター主幹 情報フィッシング詐欺のような被害件数や被害額につきましては、捜査機関によるものになりますので、把握はしておりませんが、マイナンバー制度は、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための社会基盤となるものであり、その安全性については十分配慮された制度構築がなされているものと認識しております。
高齢者外出支援乗車事業につきましては、高齢者のさらなる社会参加の促進と持続可能な制度構築に向けて、高齢者特別乗車証明書等のＩＣＴ化に取り組んでまいります。また、要介護度等の改善、維持の成果を上げた介護サービス事業所に報奨金等のインセンティブを付与するかわさき健幸福寿プロジェクトを引き続き推進し、安心して介護サービスを利用できる仕組みづくりを進めてまいります。
各自治体において登録・認証制度構築に向けた動きが広がっており、横浜市、相模原市においても令和２年度から制度を創設しております。 次に、２、制度創設の目的でございます。ＳＤＧｓ達成のためには地域の様々なステークホルダーによる主体的な取組が不可欠でございます。
その上で、市単独及び国、県制度に上乗せ等している扶助費について、予算の縮減ありきで予算編成を行うのではなく、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市民生活への影響にきめ細かに配慮するとともに、今後、市税収入の増加が見込めない状況において、持続可能な制度となるよう制度構築することにより、扶養費全体での増加傾向に対して、抑制を図る必要があるものと考えております。 ○議長（加藤一 議員） 山内幹郎議員。
さきの質問でも指摘しましたが、公表前や非公表の情報を得るための人脈や人間関係の構築が、本来、東京事務所に課せられた重要な役割であり、コロナ禍における国との連携や、今後の大都市制度構築のための他都市との連携が一層求められると考えます。東京都でさえ東京事務所を設置しています。将来にわたり本市の東京事務所が十分機能するに足り得るだけの体制を強化するよう要望しておきます。
他の交通機関と比べ、より社会活動や外出の支援の必要性が高い路線バスを引き続き本事業の対象交通機関とし、鉄道については持続可能な制度構築の観点も踏まえ、今回の検討では展開を見送り、今後の社会状況の変化や国、他都市の動向等を注視してまいりたいと考えております。
また、右側の制度構築のタイミングにつきましては、制度１及び制度２を令和２年度中としておりますが、制度３につきましては、臨海部ビジョンの新産業拠点形成プロジェクトの取組の進捗に併せ、令和４年度以降の施行を予定していることから、制度の詳細が固まりました段階で、改めて委員会に御報告させていただきます。
次に挙げているのは、（２）持続可能な制度構築でございまして、高齢者数の今後の増加見込みや本市の財政状況などを背景に、持続可能な制度構築に向けた検討が必要であることについて述べています。 ３つ目の課題として、（３）高齢者の外出支援の促進を挙げています。